2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
やはり個々の、ケース・バイ・ケースに対応していくということでございますので、例えば、お年寄りの介護機器、ああいうものは全部、年齢によっても違いまして、個々ばらばら、全部各人各様みたいなことがあるんですね。
やはり個々の、ケース・バイ・ケースに対応していくということでございますので、例えば、お年寄りの介護機器、ああいうものは全部、年齢によっても違いまして、個々ばらばら、全部各人各様みたいなことがあるんですね。
先般も介護現場にお伺いしたところ、最近、ＩＴ化、ロボット化ということで、様々な介護機器の導入が進んでいると。それ自体、一つ一つはいいんだけれども、その分、機器が増え、またその操作端末がその機器ごとに準備されると、大変混乱をしているということでございました。メーカーが異なっていても一つの端末で複数の機器を管理できるようにするといった工夫が大事だと、そのようなコメント、要望をいただいております。
同時に、介護機器を開発を所管する経産省においては、介護現場のニーズに応じた優れた介護機器の開発について、厚労省ともよく連携をして推進すべきだと考えます。経産大臣の御所見についてお伺いいたします。
こうした状況を踏まえて、経済産業省では、介護現場の生産性向上を図るためにロボット技術を活用した介護機器の開発を支援をしてきたところであります。 委員御指摘のとおり、介護機器の開発に当たっては、介護現場のニーズを十分踏まえることが重要であります。
○政府参考人（大島一博君） 厚生労働省の補助要綱の中では、介護ロボットの定義としまして、情報を感知する技術、判断をする技術、動作する技術、この三つの要素技術を持つ知能化した機械システムであって、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器をロボットと呼んでおりまして、例示の中では、離れた場所からもスマートフォンやタブレットを活用して利用者の状況を確認できる見守り機器、腰痛予防にも効果的な装着型
何かできないかとの思いで、ＨＡＬ、あのロボットスーツＨＡＬでありますけど、足は医療機器でありまして、手は介護機器ということになります。
二台をレンタルし、費用は二か月で約七十三万円という、まだ高価でありますけれども、これを介護施設においても同様に介護従事者の腰痛防止に使われているということで、ＨＡＬ介護支援用は経済産業省のロボット介護機器開発・導入促進事業の対象事業になっています。
特に、現場のニーズに基づいて、乗り移らせる作業、移動させる作業、排せつ、見守り、そして入浴と、この五つの分野を重点分野にしてロボット介護機器の開発を進めているところであります。 今年度は、さらにまた新規事業として十一億円ほど予算を付けまして、まず、この介護機器を導入することによって介護業務がどれだけ効率化され、負担軽減につながっているのか、まずデータをしっかりと収集をしていくということ。
お尋ねの経済産業省におけるこういった介護ロボット等に対する取組でございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護実施者の負担軽減あるいは高齢者の自立支援を促す、こういった観点から、厚生労働省と連携をいたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、介護現場のニーズを踏まえた技術開発の支援、これはロボット介護機器開発・導入促進事業と申しておりますけれども、平成二十五年より行
○政府参考人（糟谷敏秀君） 経済産業省におきましては、平成二十五年度から、厚生労働省と連携いたしましてロボット技術を用いた介護機器の技術開発を進めております。移乗、すなわち車椅子からベッドの間の移乗ですとか、排せつの支援、移動の支援、入浴の支援、こういうことと並びまして、介護施設向けの見守りセンサーを二十五年度、二十六年度で開発をしております。
そして、それに伴ってケアマネジャーといろいろ打合せしたり、あるいは介護サービス事業者との打合せがあったり、それから、在宅で介護する場合、いろいろな介護機器の設置で、進んでいる在介センター辺りはＰＴも派遣をしてくださって、どういうふうに介護機器を設置したらいいかとか、そういうような打合せ等が結構あるんですね。その際は、やっぱり家族が立ち会いませんと、そのところがなかなかうまくいかない。
こうした介護・医療分野について、ロボット新戦略では、二〇二〇年にロボット介護機器市場、五百億円に拡大するなど、開発、普及促進の目標を掲げております。 経産省としては、この点についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
政府としては、先ほどお話があったように、再興戦略で、ロボット介護機器開発五か年計画というのを昨年度策定した再興戦略の中で既に掲げておりまして、特に経済産業省と厚生労働省が連携して開発を支援することとしておりまして、厚生労働省自体では、介護現場のニーズを取り入れたロボットが開発されますように、企業が試作したロボットを介護現場で試験的に使用する事業を既に行っておりますし、引き続いて、経済産業省とともに介護分野
その上で、これは経済産業省がロボット介護機器の開発、そして導入促進ということで事業をやっておりまして、二十六年度も予算を組んでおられます。そして、それは、まさにこの機構の関連予算ということでございますので、二十七年度以降、この日本医療研究開発機構ができれば、この中にしっかりと組み込まれていくということであります。
○中根（康）委員 ロボットというと何か冷たいような感じがしますけれども、介護機械、介護機器全般で、やはり日本は世界のトップランナーとして、しっかり日本版の安全基準が国際標準になるようなトップランナーとして、大いに研究開発を進めていただきたいと思いますので、これは期待を申し上げて、あとは山井議員にお譲りをしたいと思います。 ありがとうございました。
これからのスケジュールでございますけれども、こうした技術開発につきましては、日本再興戦略の中でロボット介護機器開発五か年計画というスケジュールを策定をいたしておりますので、これに従いまして、厚労省とも連携をしながら計画的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
一方で、日本の国で生まれた医療技術、また新しい薬品、画期的な新薬、それから介護機器、こういうものも含めて海外にシステムとして輸出していければ、それは外貨を稼げる、成長という意味もありますし、あわせて、人も一緒にそちらの方で、高付加価値の中で労働ができれば、その分だけ国内の方に還元されてくるわけであります。
医療機器とか医薬品とか介護機器とか、そういう高齢化社会を支えていくようなものは日本から常に開発されて世界に打って出る、そういうような拠点になるとか、あるいは国際ビジネス拠点として世界の三本の指に入るとか、そういうイメージを描いて、それを具体的に実行していくというところになろうかと思います。 ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターというのは、達成度指標。
そして二つ目には、最新の例えば医療設備、それからロボット介護機器、こういったものはかなり技術進歩というのが速い。そうすると、なかなか企業が適切なタイミングで導入を判断できない、ちゅうちょをしてしまうと、そういうケースもございまして、こういった企業を後押しするべく、企業が設備を購入するのではなくてリースで設備が確保できるような政策も実現をしてまいります。
このため、本年度から開始しているロボット介護機器開発・導入促進事業におきましては、介護現場の声を踏まえた介護ロボットの性能評価基準を作成して、その基準に基づいた介護ロボットのコンテスト、これも実施する予定であります。
このため、経済産業省は、厚生労働省とともに、まず、昨年の六月、介護ロボット導入加速化検討会という研究会を設置いたしまして、具体的な方策を検討し、昨年十一月に、ロボット技術の介護利用における重点分野として、先ほど委員御指摘のありました、例えば腰の負担を軽減するという観点でいえば、移乗介助、それから移動の支援、排せつ支援、見守り、こうした四分野、さらには五項目のロボット介護機器の指定をしたところでございます
また、同時に、介護現場などですと、ロボット介護機器の開発や促進、これが課題でございまして、この普及ですとか、あるいは、ＩＴ活用によりまして、介護職員の方々の負担軽減と人手不足の緩和、これが課題として挙がっているわけでございまして、こういったものも含めて、規制緩和も視野にいろいろな政策を考えていく必要があると考えております。
そこで、具体的な取り組みといたしましては、医療国際展開戦略室、これは仮称でございますが、これからこれを設置いたしまして、施設、病院の建設のノウハウとか、あと設備、物資、医療・介護機器、医薬品等、そして制度、技術、実際にそれをどう使っていくか、医療や介護技術、保険制度等、こういったソフトの情報も全部付加いたしまして人材交流を進めていこう、こういうふうに考えております。
内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車椅子の介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、輸出品として注目され、これからの日本の製造業を支える主力商品になります。日本の質の高い医療・介護技術がこれから高齢化を迎えるアジアの国々で必要とされることは間違いありません。
離職の主な理由としまして考えられますのは、収入が高くはないという点、それから自分の将来の見込みが立ちにくいという点、それから職場環境への不満といったことがあるのではないかというふうに考えてございまして、これらに対しましては、御承知のとおり、介護報酬改定でございますとか処遇改善交付金などによる処遇改善というのが一点、それから介護機器の導入など働きやすい職場環境づくりというのが二点目、それから三点目といたしまして